平成20年度事業報告書 (平成20年2月1日〜平成21年1月31日）

平成20年度通常総会（H20．3．13）の議決に従って理事会を開催（H20．3．14）し、事業計画の実施につきその大綱を決定し、ほぼ初期の計画を遂行しました。 以下、概要を報告致します。

1．会員･準会員・協力会員の現況（H21．1．31現在） （1）在籍数 [1]流通会員 107 [2]生産会員 36 [3]準会員 16 合　　　　　計 159社

（2）平成20年度入会 [1]流通会員 １ (株)明治フード [2]生産会員 ０ 　　 [3]準会員 ０ 　　 合　　　　　計 １社

（3）20年度退会 [1]流通会員 ０ 　　 [2]生産会員 １ （株）マルハニチロ食品統合の為 [3]準会員 ０ 　　 合　　　　　計 １社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 Ｈ20．1．31 106 37 16 159 Ｈ21．1．31 107 36 16 159

2．理事会の開催 当期間中に理事会を4回開催。　主たる審議事項は次のとおりです。

（1）H20．3．13（運営委員会審議事項報告・役員の選任） 　　 （2）H20．3．14（運営／流通委員会を併催） 　 [1]平成20年度事業計画実施の件 [2]平成20年度総会で改選された役員の業務分掌の件 　 [3]平成20年度理事会開催日程及び平成21年度総会の開催日程の件

（3）H20．11．27（運営／流通委員会を併催） 　 [1]平成20年度事業報告及び収支見込報告に関する件 [2]平成21年度事業計画案及び収支予算計画案に関する件 [3]平成21年度通常総会に関する件

3．委員会等の開催 （1）運営委員会 H20．2．6（理事会　H19．11．28　付託事項の審議・決定） [1]平成19年度収支決算報告 [2]平成20年度事業予算案 [3]平成20年度通常総会に関する件 イ）総会議事に関する件 ロ）会員被表彰者確定ほか総会に関する件 H20．3．14（理事会と併催） [1]20年度事業計画実施に関する件他 H20．11．27（理事会と併催） [1]21年度通常総会の議案及び進行に関する件他

（2）開発委員会 H20．8．28 / H20．9．11 / H20．9．18 [1]開発委員会（予備審査）の実施・・・東京[2]、九州、東京[1]会場 H20．9．25 [1]開発食品選定委員会への提案品目の決定

（3）開発食品選定委員会 H20．10．2 [1]平成21年度『学流協の選定品』の新規品目決定 [2]平成22年度選定品へ向けて開発指針の決定

（4）流通委員会 H20．3．14（理事会と併催） [1]平成20年度事業計画実施に関する件他 H20．8．28　(東京[2]終了後） [1]平成20年度活動重点事項の進捗状況確認と今後の展開について H20．11．27（理事会と併催） [1]平成20年度事業計画案（流通部門）に関する件 [2]『学流協の選定品』普及に関する件他

（5）生産委員会 H20．4．3　（生産会員合同拡大会議） [1]平成21年度選定品へのエントリーに関する件 [2]情報誌No.26号発刊に関する件 [3]文部科学省主催行事協賛に関する件 H21．1．22　（生産会員合同拡大会議） [1]平成20年度重点課題の進捗状況に関する件 [2]平成21年度活動計画（生産部門）に関する件 [3]平成21年度情報誌出版に関する件他 〈東京都部会(生産委員会の下部組織)開催〉 部会開催及び活動を計13回行いました。 [1]東京都中学校食育研究協会への『学流協の選定品』の試食会開催及び流通会員と共同作業による具体的活動、ＰＴＡや生徒に対する調査等の実施。　　　 ･流通会員との共同作業事項 ･食育の現場への参加と情報収集 ･提案品目の試食会･アンケート等

4．文部科学省、関係機関、諸団体との情報・意見交換等 [1] 文部科学省担当課を定期的に訪問し、事業推進のための指導・助言を求めるとともに情報･意見交換を行いました。 [2] （社）全国学校栄養士協議会との連携を深めるため、情報・意見交換を行うとともに、助言を求めました。 [3] 関東中学校給食教育研究会並びに東京都中学校食育研究会との交流を深めるとともに、各種会合で『学流協の選定品』の試食アンケートを実施しました。 [4] 業務用食品４団体協議会（日給連、全給協、メーカー協会、学流協）連絡会を開催。廃棄物処理適正化・受注後キャンセル問題・海外製品受入れ評価・食品アレルギーへの対応の纏め、及び事故米穀の影響について流通会員にアンケートを実施し行政へ働きかけを行いました。 また、食品表示について正しい知識を持って戴くための「たべものまるわかりＢＯＯＫ」を刊行し、流通会員を通じ学校給食関係者への啓蒙活動を行いました。 [5] 第3回「全国学校給食甲子園」後援　「第15回国際栄養士会議」協賛

5．流通部門の活動 （1）広域ブロック会等の活動 　　1.流通／生産会員間の連携、諸情報の交換・認識共有化、『学流協選定品』の普及促進を目的として、次のとおりブロック会を開催しました。

開催日 ブロック 開催地 開催日 ブロック 開催地 10．29 11．5 11．7 11．11 関東 九州沖縄 中・四国 東海北陸 東京都 熊本市 広島市 名古屋市 11．15 11．18 11．21 北海道 近畿 東北 札幌市 大阪市 仙台市

2.都道府県単位の協議会を開催しました。 開催日 府県単位 開催地 開催日 府県単位 開催地 7．30 福岡県 久留米市 11.12 長崎県 諫早市

（2）研究会等への協力 関係機関との連携による事業活動推進のため、国並びに各地の教育委員会、学校栄養士協議会等により、開催された各種研究会に協賛しました。

開催日 研究会名 主　催 7．31／8．1 8．4／8．5 第49回全国学校栄養職員研究大会（於：久留米市） 第52回北海道学校給食研究大会（於：旭川市） 文部科学省 北海道教育委 11．13／11．14 第59回全国給食研究協議大会（於：島原市） 文部科学省

(3)文部科学省主催の食育シンポジウムへの参加を地域会員へ呼び掛け 　　　　　１．　6／19　第3回食育推進全国大会　東京都 　　　(4)食育関連書籍の学校関係者に対する配布 　　　　　１．　「子供の栄養と食育がわかる事典」　1200冊 　　　　　２．　「HOW　TO　EAT？」(東京都中学校食育研究会)　4100冊

6．生産部門の活動 （1）開発委員会(選定品審査会）の開催 『学流協の選定品』審査会を名古屋市、東京都（東京[2]・東京[1]）の3会場で開催し、平成21年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した提案食品9品の予備審査を実施しました。 [1]H20．8．28　東京[2]会場 (株)マルハニチロ食品 (東京都) 　 　 審査員・・・７ブロック流通代表者及び開発委員長 11名 [2]H20．9．11　名古屋会場 名古屋市都市センター(名古屋市) 　 　 審査員・・・学校栄養職員・教育委員会・保護者 28名 流通会員 　7名 [3]H20．9．18　東京[1]会場 森永プラザビル会議室（東京都） 　 　 審査員・・・学校栄養職員・教育委員会・保護者 41名 　 流通会員 17名 　　　＊審査会での選定結果 　　　　イ）予備審査対象品目数　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9品 　　　　ロ）開発委員会（H20.9.25)をパスしたもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・9品 　　　　ハ）開発食品選定委員会(H20.10.2)で選定された品目数・・・・・・9品 　　　　　　平成21年度選定品合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38品

（2）使用者（学校）のニ−ズと開発テ−マ [1]ニ−ズの集積 学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。 [2]平成22年度の開発テ−マ確認 開発食品選定委員会　福場博保委員長より平成22年度『学流協の選定品』へ向けて開発テーマについて提案を受けて、次のとおり決定しました。 ＜開発テ−マ＞ 学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、 ｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]バランスの取れた献立作りに役立つ食品 　　　　　　　　[2]咀嚼力向上など、健康や食育に役立つ生きた教材となる食品 　　　　　　　　[3]汎用性のあるメニューに貢献できる素材的製品の提供 　　　　　　　　[4]米飯給食の献立をより豊かに、楽しくする食品 　　　　　　　　[5]一味加えられる、塩分控えめ甘みの強すぎない薄味の食品 　　　　　　　　[6]不足栄養素の鉄、食物繊維、ビタミン類に配慮した食品 　　　　　　　　[7]アレルギーの児童・生徒にも工夫・配慮した食品 　　　　　　　　[8]原材料の安全性が確保された、製品と表示 [3]「学流協の選定品」の栄養素等機能別パンフレットの作成　　23,000部配布 [4]「選定品のしおり」に於ける原材料原産地の開示

7．機関誌・情報部門 機関誌を栄養教諭・学校栄養職員等学校給食関係者への給食関連の身近な事柄の掲載に努めました。また、情報誌は和洋女子大学学長の坂本元子先生に『食育と小児期における生活習慣病のリスク』のタイトルで長期間のご研究をもとに執筆頂きました。

（1）機関誌『学校給食研究』の監修・発刊 　　　　１学期号　（H20．4．10）・２学期号　（H20．9．10）・３学期号　（H21．1．10）

（2）｢情報誌NO．26｣を発刊（H20.11.20）

（3）「学流協ニュ−ス」ＮO．192〜197を発刊

（4）学校給食用選定食品のしおりの発行　（H21．1．16）

平成20年度収支計算書

(H20. 2. 1 〜 H21. 1.31まで)

収 入 の 部

単位：円

NO. 科　　目 予 算 額 決 算 額 差 異 摘　　　　要 1 繰　越　金 8,560,782 8,560,782 0 　 2 会員会費 14,300,000 14,300,000 0 　 3 会員入会金 0 100,000 △ 100,000 予算比1社増 4 準会員会費 800,000 800,000 0 　 5 開発事業分担金 12,900,000 12,600,000 300,000 新規10品→9品　1品減 6 情報事業分担金 8,300,000 7,436,900 863,100 　 7 利子収入 10,000 52,734 △42,734 　 9 雑収入 2,500,000 4,267,598 △ 1,767,598 内訳・下記参照 Ａ 収入合計 47,340,782 48,118,014 △ 747,232

支 出 の 部

単位：円

NO. 科　　目 予 算 額 決 算 額 差 異 摘　　　　要 �T 事業費(1〜4) 22,000,000 21,294,215 705,785 　　 1 流通調査費 7,700,000 7,514,016 185,984 　 2 開発調査費 4,200,000 4,214,371 △14,371 　 3 機関誌発行費 9,000,000 8,609,737 390,263 　 4 会員研修会費 1,100,000 956,091 143,909 　　　 II 会議費(5〜8) 4,500,000 4,463,081 36,919 　 5 総会費 1,900,000 1,960,480 △60,480 　 6 理事会費 1,200,000 1,151,807 48,193 　 7 運営委員会費 600,000 520,851 79,149 　 8 連絡協議会費 800,000 829,943 △29,943 　 III 事務費(9+10) 16,550,000 17,121,574 △571,574 　 9 人件費 12,500,000 13,054,124 △554,124 退職給与引当金積み増し 10 需要費�@〜�G 4,050,000 4,067,450 △17,450 　 　 �@旅費交通費 400,000 393,820 6,180 　 　 �A賃借料 3,280,000 3,296,935 △16,935 　 　 �B什器費 20,000 0 20,000 　 　 �C水道光熱費 20,000 22,737 △2,737 　 　 �D消耗品費 30,000 28,218 1,782 �C〜�Gは共通費として 　配賦（別表1） 　 �E図書印刷費 100,000 94,086 5,914 　 　 �F通信費 100,000 76,206 23,794 　 　 �G雑費 100,000 155,448 △55,448 　 IV 諸支出金 200,000 140,695 59,305 　 V 予備費 0 0 0 　 Ｂ 支出合計 43,250,000 43,019,565 230,435 　 Ｃ 次期繰越金 4,120,782 5,098,449 △ 977,667

（別表1） 　 事業費 会議費 需要費 計 �C水道光熱費 159,112 45,458 22,737 227,307 �D消耗品費 197,495 56,426 28,218 282,139 �E図書印刷費 658,564 188,160 94,086 940,810 �F通信費 533,404 152,400 76,206 762,010 �G雑費 1,088,098 310,884 155,448 1,554,430 計 2,636,673 753,328 376,695 3,766,696

計算書類に対する注記 　1.次期繰越金差額の内容 　　収入は入会金、雑収入の増と開発・情報分担金の減により、差引、予算比747千円 の増、 　　支出は230千円の減となり、次期繰越金は予算比978千円の増となった。 　2.特定資産の増減及び残高 　　退職給与積立金　前期末残高350千円　当期増加額480千円　当期末残高830千円 　3．その他 　　基本財産等増減なし。ほか注記対象事項なし。

*雑収入内訳 　※は増要因 総会祝金 90,000 　 学流協ニュース有償分 122,000 　 情報誌頒布代 1,152,000 　 ホームページ製作費 225,000 　 学校給食研究大会小間代 160,000 　 記念品書籍代 1,479,000 ※ 食育カレンダー 機能別パンフ分担金 453,000 400,000 　 ※ 選定品の栞追加製作 120,000 　 その他 67,000 　 計 4,268,000

*繰越金内訳 現金 0 普通預金 10,858,510 定期預金 3,000,000 更新料 △ 8,700,000 社会保険 △60,061 計 5,098,449

*公益事業費比率 事業費＋会議費／支出合計＋繰越金 50％ 規定１／２以上

財　　産　　目　　録

平成21年 1月31日現在

(単位：円)

資　　産　　の　　部 I．流　動　資　産 　 　 　 13,858,510 　１．現金・預金 　 　 13,858,510 　 　(1) 現　金 　 0 　 　 　　現金手元現在高 0 　 　 　 　(2) 普　通　預　金 　 10,858,510 　 　 　　みずほ銀行日本橋支店 8,379,676 　 　 　 　　三井住友銀行神田駅前支店　 2,463,982 　 　 　 　　りそな銀行室町支店 14,852 　 　 　 　(3) 定　期　預　金 　 　3,000,000 　 　 　　みずほ銀行日本橋支店 　0 　 　 　 　　りそな銀行室町支店 　3,000,000 　 　 　 II．固　定　資　産 　 　 　 　7,736,800 　１．基本財産引当保証金 　 　 　5,000,000 　 　(1) 貸　付　信　託 　 　5,000,000 　 　 　　住友信託銀行東京中央支店 　5,000,000 　 　 　 　２．退職給与引当金 　 　 830,000 　 　(1) 定　期　預　金 　 830,000 　 　 　　みずほ銀行日本橋支店 830,000 　 　 　 　３．繰延資産 　 　 　1,306,800 　 　(1) 事務所借室保証金 　 　1,306,800 　 　 　　エイアンドエル 1,306,800 　 　 　 資　　産　　合　　計 20,995,310 負　　債　　の　　部 I．流　動　負　債 　 　 　 8,760,061 　１．預　り　金 　 　 8,760,061 　 　(1) 平成21年度選定品更新料 　 8,700,000 　 　 　(2) 社会保険料 　 60,061 　 　 II．固　定　負　債 　 　 　 830,000 　I．退職給与引当金 　 　 　 　 　(1) 定　期　預　金 　 　 830,000 　 　　みずほ銀行日本橋支店 　 830,000 　 　 負　　債　　合　　計 9,590,061 正　　味　　財　　産 　11,405,249

正　味　財　産　増　減　計　算　書

平成20年2月1日から平成21年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　 　1.経常増減の部 　　 　　 　　 　(1)経常収益 　　 　　 　　 　�@基本財産運用益 　　 　　 　　 　　基本財産受取利息 15,000 10,125 4,875 　�A特定資産運用益 　　 　　 　　 　　特定資産受取利息 1,156 446 710 　�B受取会費 　　 　　 　　 　　会員会費 14,300,000 14,200,000 100,000 　　準会員会費 800,000 800,000 0 　　会員入会金 100,000 400,000 △300,000 　�C事業収入 　　 　　 　 　　開発事業収入 12,600,000 15,900,000 △3,300,000 　　情報事業収入 7,436,900 8,001,050 △564,150 　�D雑収入 　　 　　 　　 　　利息収入 36,578 22,320 14,258 　　雑収入 4,267,598 4,638,649 △371,051 経常収益計 39,557,232 43,972,590 △4,415,358 　(2)経常費用 　　 　　 　　 　�@事業費 35,800,046 35,271,860 528,186 　　選定品事業費 13,392,203 12,348,256 1,043,947 　　　選定品事業費 6,414,440 5,028,582 1,385,858 　　　旅費交通費 851,410 592,830 258,580 　　　会議費 1,176,103 1,090,359 85,744 　　　人件費 4,950,250 5,636,485 △686,235 　　情報事業費 13,890,303 13,970,973 △80,670 　　　情報事業費 1,196,289 1,626,589 　　 　　　機関誌発行費 5,738,808 5,682,274 56,534 　　　旅費交通費 1,458,086 1,017,150 440,936 　　　会議費 1,873,597 1,757,727 115,870 　　　人件費 3,060,573 3,331,233 △270,660 　　　広告宣伝費 562,950 556,000 6,950 　　流通事業費 2,546,999 3,574,483 △1,027,484 　　　流通事業費 25,410 39,751 △14,341 　　　旅費交通費 250,210 760,114 △509,904 　　　会議費 105,727 60,848 44,879 　　　人件費 2,165,652 2,713,770 △548,118 　　賃借料 2,703,489 2,420,102 283,387 　　需用費 3,145,052 2,888,046 257,006 　　交際費 122,000 70,000 52,000 　�A管理費 7,219,519 7,086,079 133,440 　　人件費 2,877,649 3,186,575 △308,926 　　会議費 2,263,472 2,251,257 12,215 　　旅費交通費 774,640 497,230 277,380 　　賃借料 593,449 495,683 97,766 　　需用費 640,339 585,334 55,005 　　租税公課 70,000 70,000 0 　　交際費 　　 　　 　　 経常費用計 43,019,565 42,357,939 661,626 　当期経常増減額 △3,462,333 1,614,651 △5,076,984 　2.経常外増減の部 　　 　　 　　 　(1)経常外収益 　　 　　 　　 経常外収益計 0 0 0 　(2)経常外費用 　　 　　 　　 経常外費用計 0 0 0 　当期経常外増減額 0 0 0 　当期一般正味財産増減額 △3,462,333 1,614,651 △5,076,984 　一般正味財産期首残高 14,867,582 13,252,931 1,614,651 　一般正味財産期末残高 11,405,249 14,867,582 △3,462,333 �U指定正味財産増減の部 　　 　　 　　 　当期指定正味財産増減額 0 0 0 　指定正味財産期首残高 0 0 0 　指定正味財産期末残高 0 0 0 �V正味財産期末残高 11,405,249 14,867,582 △3,462,333

貸　借　対　照　表

平成21年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 8,379,676 12,931,779 △4,552,103 　三井住友銀行　普通預金 2,463,982 　2,459,496 　4,486 　りそな銀行　普通預金 14,582 　4,708 　10,144 　りそな銀行　定期預金 3,000,000 　3,000,000 　0 流動資産合計 13,858,510 　18,395,983 　△4,537,473 2．固定資産 　 　 　　 　(1)基本財産 　 　 　 　住友信託定期（設立資金） 5,000,000 　5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 　5,000,000 　0 　(2)特定資産合計 　 　 　 　退職給付引当資産 830,000 350,000 　480,000 特定資産合計 830,000 　350,000 　480,000 　(3)その他固定資産 　 　 　 　事務所保証金 1,306,800 　1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 　1,306,800 0 固定資産合計 7,136,800 　6,656,800 480,000 資産合計 20,995,310 　25,052,783 △4,057,473 �U　負債の部 　 　 　 1.流動負債 　 　 　 　預り金　社保 60,061 △64,799 124,860 　預り金 　8,700,000 9,900,000 △1,200,000 流動負債合計 　8,760,061 9,835,201 △1,075,140 2.固定負債 　 　 　 　退職給付引当金 　830,000 350,000 　480,000 固定負債合計 　830,000 350,000 　480,000 負債合計 　9,590,061 10,185,201 　△595,140 �V　正味財産の部 　 　 　 1.指定正味財産 　0 　0 　 2.一般正味財産 　11,405,249 14,867,582 　△3,462,333 正味財産合計 11,405,249 14,867,582 　　△3,462,333 負債及び正味財産合計 　20,995,310 25,052,783 　△4,057,473

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)公益法人改革に伴い公益法人会計基準に沿って財務諸表の科目の見直しを行った。 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 基本財産 　住友信託定期（設立資金） 　5,000,000 0 0 5,000,000 特定資産 　退職給付引当金 350,000 480,000 0 830,000 合計 5,350,000 480,000 0 5,830,000