平成26年度事業報告書 (平成26年2月1日〜平成27年1月31日）

平成25年度下期定例理事会（H25.11.28）にて決定し、平成26年度通常総会（H26.4.24）にて報告した平成26年度事業計画はほぼ所期の計画を遂行しました。 以下、概要をご報告致します。

１．「学校給食における食育の大切さに係る情報提供活動としての情報誌の発行と提供」 　　学校給食における食育に関する情報と知識の提供等による学校給食の普及と食育の推進に 　　努めました。 　１） 機関誌『学校給食研究』の監修と発刊及び配布を行いました。 　・1学期号（H26.4.10）／2学期号（H26.9.10）／3学期号（H27.1.10） 　・頒布部数＝学期毎　各9,200部 　２） 情報誌32号の発刊。 　・「日本人の伝統的な食文化『和食』」　執筆：実践女子大学元教授　大久保 洋子先生 　３） 各地の学校栄養職員に作成戴いた推奨品と地場産物の組合せメニューの見直しと提案推進。 　・平成26年度は58の献立の見直しを行い、45献立をホームページに掲載。 　４） 47都道府県の流通会員による地域特産物や伝統料理・郷土食の情報の収集と 地産地消への貢献の研究を行いました。 　５） 食育関連行事への協賛と参加を行いました。 　・学校給食研究大会参加　福井県7月、山口県11月、北海道小樽市8月 　・平成26年度食育推進交流シンポジウム参加(長野市) 　・第9回「全国学校給食甲子園」の後援 　・国連WFP協会への協力 　・東京都中学校食育研究会　総会・研究会でのサンプリング実施 　・多摩地区給食センター献立研究部会への取組みについて関連流通会員と対策検討 　・文部科学省と農林水産省主催「食育と学校給食展」（平成27年1月実施）の協賛 　 ２．「食育の生きた教材として活用される学校給食にふさわしい学校給食用優良食品の提案及び 　　普及活動事業」の実施。 　１） 推奨品事業の拡大。エントリー品と更新品増加の為の仕組みづくりを推進しました。 　２） 学校給食摂取基準（H25年度版）の平成27年度推奨品への適用を志向しました。 (1)開発委員会（推奨品審査会）の開催 　『学流協の推奨品』審査会を大阪市、東京都（東京�A・東京�@）の3会場で開催し、 　平成27年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した提案食品11品の予備審査を 実施しました。 [1]H26.8.21　東京[2}会場　(株)ニチレイフーズ (東京都) 　審査員････７ブロック流通代表者及び開発委員長 9名 [2]H26.8.26　大阪会場　ニューオオサカホテル（大阪市） 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 19名 　　　　　　　　流通会員 18名 [3]H26.9.9　東京[1]会場　森永プラザビル会議室　(東京都) 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 45名 　　　　　　　　流通会員 21名 ＊審査会での選定結果 　イ）予備審査対象品目数 11品  　 　ロ）開発委員会（H26.9.18）で提案された品目数 11品 　ハ）開発食品選定委員会（H26.9.26）で選定された品目数 11品 平成27年度推奨品合計 48品 （２）使用者（学校）のニーズの集積と開発テーマ [1]ニーズの集積 　学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、 　今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。 [2]平成28年度の開発テーマ確認 　開発食品選定委員会(田島　眞委員長)に於いて平成28年度『学流協の推奨品』へ向けての 　開発テーマが次のとおり決定しました。 　今回も流通会員が積極的に普及を図れるように、流通会員の意向も加えました。 ＜開発テ−マ＞ 学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、 ｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]献立づくりに役立つバランスの良い手作り感のある製品 　　　　　　　　[2]咀嚼力向上など、健康づくりや食育に役立つ生きた教材となる食品 　　　　　　　　[3]汎用性のある献立に貢献できるシンプルで素材の良さを生かした製品 　　　　　　　　[4]米飯給食の献立をより豊かに、楽しくする食品 　　　　　　　　[5]一味加えることのできる塩分控えめで甘みの強すぎない薄味の食品 　　　　　　　　[6]不足栄養素の食物繊維、カルシウム、鉄等に配慮した食品 　　　　　　　　[7]食物アレルギーの児童・生徒にも対応できるよう工夫・配慮した食品 　　　　　　　　[8]配膳作業に適した規格と包装形態 　　　　　　　　[9]子どもの成長に対応できる規格の複数化 　　　　　　　　[10]原材料の安全と安心が担保された製品 　　　　　　　　[11]地域の特色を生かした地場産物活用 　３） 食ものがたりの更なる充実と安全・安心情報の開示強化を行いました。 　４） 推奨品の普及促進の為の活動と工夫として流通会員各社の提案ツールの共有化を進めました。 　５） 生産会員による推奨品の調理方法の提案を行い流通会員による栄養職員への案内を行いました。 ・生産会員が作成した、推奨品の19調理例をホームページへ掲載しました。 　 ３．「学校給食用食品における流通の整備効率化、衛生管理及び環境保全活動の調査研究事業」 　　学校給食用食品に係る流通体制、衛生管理及び環境保全の活動を推進する為の調査研究を 　　行いました。 　１） 全国各エリアでの学校給食用食品の安定供給を目指す為、地域の供給体制のレベルと動向を 調査し、流通体制の充実と（県単位で複数流通会員の確保を目標）、きめ細かい 食育推進活動を目指しました。 　２） 自然災害発生等、学校給食に係る支援対応として食品の備蓄や物流の確保等の 事前活動についての調査研究を行いました。 　３） 衛生管理の向上を進めました。 ・文部科学省の学校給食基準と衛生管理基準の正確な理解と、その情報の共有化を進めました。 ・学校給食用食品の各基準に沿った製造、流通の工程管理・チャネル管理の徹底や 　各会員のISO、HACCP等の普及状況を調査しHP、情報誌での公表準備と情報の共有化を目指しました。 　４） 地球環境問題への対応 ・「学流協の推奨品」に係る包装資材の減容化と非プラスティック化を推進しました。 ・給食現場での破棄物の適性化に向けて不適正処理の改善の為の取組を継続しました。 　業務用食品４団体協議会（日給連、全給協、メーカー協会、学流協）として、 　各地の給食現場での廃棄物の適正処理化の為の協力を行いました。

４．平成26年度各種会議実施報告 会議名 開催日 内　容 社員総会 4月24日 　(1)平成25年度事業報告及び決算承認・監査報告 　(2)理事退任に伴う新理事承認の件 　(3)平成26年度事業計画及び収支予算の報告 　(4)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の報告 定例理事会  4月9日 　(1)平成25年度事業報告及び修正計算書の承認 　(2)理事退任に伴う新理事候補推薦・承認の件 　(3)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の承認の件 　(4)代表理事による職務執行状況報告  11月27日 　(1)平成26年度事業計画・収支予算の承認 　(2)総会付議・付託事項の審議決定 　(3)代表理事による職務執行状況報告 　(4)社員総会召集の決定

会議名 開催日 内　容 運営委員会 4月9日 　(1) 理事会議決事項の執行細目の審議 11月27日 　(2) 理事会付議・付託事項の審議 　(3) 協会運営に関する事項 流通委員会  4月9日 　(1) 学校給食用優良食品普及の為の施策の計画実行 8月21日 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 11月28  　(3) 開発委員会への推奨品に係る情報提供 　(4) 流通の整備効率化の推進 生産委員会 5月14日 　(1) 学校給食用優良食品の開発・生産の推進 1月15日 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 推奨品の普及に関する事項 　(4) 学校給食等に係る情報提供の為の情報誌の発行 開発委員会 8月21日 　(1) 推奨品予備審査の実施 8月26日 　(2) 予備審査結果を整理分析し、選定委員会への提案 9月9日 　　　品目を決定 9月18日 　(3) 推奨品の開発に関する事項 開発食品選定委員会 9月26日 　(1) 推奨品の選定 　(2) 推奨品に関する指導・助言 ブロック会 及び 県協議会 10月〜11月 　(1) ブロック事業活動・組織活動の推進 7月30日 　(2) ブロック内都道府県単位の活動の推進 11月17日 　(3) 推奨品の普及に関する事項 連絡協議会 随時実施 　(1) 関係機関・関係団体との情報交換 学校給食研究協議大会等 7月31日 8月7日 10月31日 　(1) 文部科学省等主催の研究協議会等への参加・協賛 　　福井県、北海道、山口県 生産委員会・東京都部会 4月17日 7月24日 11月18日 　(1) 東京都中学校食育研究協会、 　　東京都学校給食研究会での推奨品サンプリング、 　　食育の現場への参加と情報収集・ 　　アンケート調査分析等、16回の活動

５．学校給食用優良食品の提案・普及および食育推進事業スケジュール ブロック 開発委員会 選定委員会 ブロック会 都道府県 協議会 文部科学省等主催行事 北海道 　 11月14日 　 第57回　北海道学校給食研究大会 　8月7日　小樽市 東北 　 11月11日 　 　 関東 東京［1］審査会 　9月9日東京都 10月24日 　 　 東海北陸 　 11月5日 7月30日 （福井県） 第55回　全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会 　7月31日福井市 近畿 近畿審査会 　8月26日大阪市 11月7日 　 　 中四国 　 11月17日 11月17日 （山口県） 第65回　全国学校給食研究協議大会 　11月20日　山口市 （中四国ブロック会と併催） 九州沖縄 　 10月28日 　 　 本部 流通代表審査会 　8月21日東京都 開発委員会 　9月18日東京都 選定委員会 　9月26日東京都

６．会員･準会員の現況（H27．1．31現在） （1）在籍数 [1]流通会員 99 [2]生産会員 34 [3]準会員 19 合　　　　　計 152社

（2）平成26年度入会 [1]流通会員 0 　 [2]生産会員 0 　　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 0社

（3）平成26年度退会 [1]流通会員 1 　　 [2]生産会員 0 　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 1社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 Ｈ26．1．31 100 34 19 153 Ｈ27．1．31 99 34 19 152

協会の動き(平成26年2月1日〜平成27年1月31日） 月　日 件　　名 2.4 公益法人協会訪問 2.5 小野協会顧問訪問 2.14 平成25年度決算監査実施 2.25 東京都中学校食育研究会研究発表会　推奨品サンプリング 3.11 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問  3.12 東京都中学校食育研究会　青木会長訪問 3.20 昭島市学校給食共同調理場　奈良先生訪問 3.28 学流協ニュース第228号発刊 4.3 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問 4.9 運営委員会・定例理事会開催（経団連会館） 4.10 学校給食研究１学期号発刊 4.16 学校給食研究２学期号編集会議 4.17 生産委員会東京都部会開催 4.18 内閣府平成25年度決算書・事業報告書提出 4.24 平成26年度社員総会開催 5.12 大久保洋子　実践女子大学元教授訪問 5.14 平成26年度上期生産委員会・生産会員合同会議（日本水産） 5.15 日本給食品連合会総会参加 5.20 日本外食品卸協会総会参加 5.27 学校給食用食品メーカー協会総会参加 5.28 東京都中学校食育研究会　青木会長訪問 5.28 日本冷凍食品協会総会参加 5.29 関東ブロック流通会員　（株）三浦屋訪問 5.30 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問 5.30 全国給食事業協同組合連合会総会参加 5.30 学流協ニュース第229号発刊 6.10 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問 6.16 東京都中学校食育研究会総会参加 6.20 関東ブロック流通会員　（株）ナガキュウ訪問 6.21 第9回食育推進全国大会参加（長野市） 6.27 関東ブロック流通会員　東京中央食品（株） 7.17 日給連夏季セミナー参加 7.18 東京都学校給食研究会　塩塚会長訪問 7.23 関東ブロック流通会員　（株）名給東京支社訪問 7.24 生産委員会東京都部会開催 7.28 学流協ニュース第230号発刊、平成26年度学流協会員名簿発行 7.29 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問 7.30 学流協福井県協議会開催（福井市） 7.31 第55回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会参加（福井市） 8.6 北海道ブロック流通会員訪問 8.7 北海道学校給食研究大会参加（小樽市） 8.19 業務用食品4団体協議会開催 8.21 平成27年度「学流協推奨品」流通代表審査会・流通委員会開催（ニチレイフーズ） 8.26 平成27年度「学流協推奨品」近畿学校関係者審査会開催（大阪市） 9.9 平成27年度「学流協推奨品」関東学校関係者審査会開催（森永プラザ） 9.10 学校給食研究2学期号発行 9.18 平成27年度「学流協推奨品」開発委員会開催（味の素冷凍食品） 9.25 業務用食品4団体協議会開催 9.26 平成27年度「学流協推奨品」選定委員会開催（ニチレイフーズ） 9.29 学流協ニュース第231号発刊 10.6 平成27年度学流協推奨品決定 10.24 学流協関東ブロック会議開催（東京都） 10.28 学流協九州沖縄ブロック会議開催（熊本市） 11.4 学流協東海北陸ブロック会議開催（名古屋市） 11.7 学流協近畿ブロック会議開催（大阪市） 11.11 学流協東北ブロック会議開催（仙台市） 11.14 学流協北海道ブロック会議開催（札幌市） 11.17 学流協中四国ブロック会議開催（広島市） 11.17 山口県協議会開催（中四国ブロック会と併催） 11.18 生産委員会東京都部会開催 11.20 第65回全国学校給食研究協議大会参加（山口市） 11.25 情報誌32号発刊 11.26 日給連講演会参加 11.27 定例理事会・流通委員会開催（経団連会館） 11.28 学流協ニュース第232号発刊 12.2 大久保洋子　実践女子大学元教授訪問 12.4 平成27年度事業計画・収支予算提出（内閣府） 12.7 第9回学校給食甲子園決勝戦 12.22 学流協ニュース第233号発刊 1.6 日本給食品連合会賀詞交歓会参加 1.7 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問 1.7 「学校給食研究」3学期号発刊 1.14 文部科学省スポーツ・青少年局訪問 1.15 生産委員会・生産会員合同会議開催 1.16 「学校給食研究」1学期号編集会議 1.21 業務用食材卸業合同賀詞交歓会参加 1.26 農林水産省「学校給食展」参加 1.28 学校給食用食品メーカー協会新年祝賀会参加 1.29 文部科学省「食育と学校給食展」参加

財　　産　　目　　録

平成27年 1月31日現在

(単位：円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 　 （流動資産） 現金・預金 　 　 　 　 　現金 手元保管 運転資金として 0 　 　普通預金 みずほ銀行日本橋支店 運転資金として 10,506,503 　   三井住友銀行神田駅前支店　 運転資金として 462,204 　   りそな銀行室町支店 運転資金として 34,496 　   三井住友信託銀行東京中央支店 運転資金として 53,833 　 　定期預金 りそな銀行室町支店 運転資金として 1,500,000 　 （現金・預金計）　 12,557,436 　 未収金 　 推奨品登録料・検査料の 未収金 0 　 （未収金計）　 0 ●流動資産合計 　 12,557,436 （固定資産）   　 　 　 基本財産 定期預金 三井住友信託銀行東京中央支店 公益目的保有資産であり、 運用益を法人会計の 財源として使用している 5,000,000 特定資産 退職給付引当資産 みずほ銀行日本橋支店 職員の退職給付引当金 見合いの引当資産として 積み立てている 3,710,000 その他の固定資産 保証金 エイアンドエル 事務所借室保証金として 管理している 1,306,800 ●固定資産合計 　　 10,016,800 資　　産　　合　　計 22,574,236 （流動負債）   　 　 　 　 預り金 推奨品登録料 推奨品登録料の内、 更新品に係るものを 預り金としている 11,100,000 　   源泉所得税 源泉所得税の預り分を 預り金としている 156,949 ●流動負債合計 　 11,256,949 （固定負債）   　 　 　 　 退職給付引当金 職員に係るもの 職員の退職金の支払いに 備えたもの 3,710,000 ●固定負債合計 　　 　3,710,000 負　　債　　合　　計 14,966,949 正　　味　　財　　産 　7,607,287

正　味　財　産　増　減　計　算　書

平成26年2月1日から平成27年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減  備　考 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　   　1.経常増減の部 　　 　　 　　   　(1)経常収益 　　 　　 　　   　�@基本財産運用益 22,264 8,510 13,754 基本財産利息 　�A特定資産運用益 469 557 △88 退職給付引当資産利息 　�B受取入会金 0 100,000 △100,000   　�C受取会費 14,300,000 14,700,000 　　   　　会員会費 13,350,000 13,750,000 △400,000   　　準会員会費 950,000 950,000 0   　�D事業収益 23,164,850 24,467,600 　　   　　推奨品登録料 14,400,000 14,400,000 0   　　情報分担金 6,794,850 8,487,600 △1,692,750 情報誌配布分担金 　　情報広告料収益 1,620,000 1,380,000 240,000 情報誌広告 　　事業関連収益 350,000 　 　 ホームページ、小間代 　�E雑収益 918,778 1,833,334 　　   　　利息収益 2,730 2,563 167   　　その他収益 916,048 1,830,771 △914,723 食育カレンダー、祝金他 経常収益計 38,406,361 40,910,001 △2,503,640   　(2)経常費用 　　 　　 　　   　�@給料手当 12,602,331 12,627,850 △25,519   　�A退職給付費用 480,000 480,000 0   　�B福利厚生費 1,685,278 1,810,690 △125,412   　�C旅費交通費 3,336,070 4,039,530 △703,460   　�D通信運搬費 1,017,116 1,069,962 △52,846   　�E消耗品費 285,122 638,809 △353,687   　�F印刷製本費 8,363,081 8,297,941 65,140 情報誌、栞 　�G光熱水料費 200,141 196,535 3,606   　�H賃借料 3,501,134 3,201,648 299,486   　�I諸謝金 483,559 501,621 △18,062   　�J租税公課 0 58,400 △58,400   　�K会議費 4,290,854 4,504,955 △214,101   　�L図書購入費 1,713,772 2,108,541 △394,769   　�M広告宣伝費 280,800 422,000 △141,200   　�Nサイト運営費 350,000 440,000 △90,000   　�O雑費 649,484 961,914 △312,430   経常費用計 39,238,742 41,360,396 △2,121,654   　当期経常増減額 △832,381 △450,395 △381,986   　2.経常外増減の部 　 　 　　　   　(1)経常外収益 　　 　　 　　   経常外収益計 　0 0 0   　(2)経常外費用 　　 　　 　　   経常外費用計 0 0 0   　当期経常外増減額 0 0 0   　当期一般正味財産増減額 △832,381 △450,395 △381,986   　一般正味財産期首残高 8,439,668 8,890,063 △450,395   　一般正味財産期末残高 7,607,287 8,439,668 △832,381   �U指定正味財産増減の部 　　　 　　 　　   　当期指定正味財産増減額 0 0 0   　指定正味財産期首残高 0 0 0   　指定正味財産期末残高 0 0 0   �V正味財産期末残高 7,607,287 8,439,668 △832,381

平成26年度　正味財産増減計算書　内訳表
平成26年2月 1日〜平成27年1月31日
経常収益の部	単位：円
NO. 科　　目 公益目的事業 法人会計 （管理費） 合計（A） 前年度決算 （B） 差異 （A-B） 当年度予算 （C） 遂行率（%） （A/C） �T 一般正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 1 経常増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 　経常収益 　 　 　 　 　 　 　 �@ 基本財産運用益 22,264 0 22,264 8,510 13,754 9,000 247 �A 特定資産運用益 0 469 469 557 △88 800 59 �B 受取入会金 0 0 0 100,000 △100,000 0 0 �C 受取会費 7,150,000 7,150,000 14,300,000 14,700,000 △400,000 14,500,000 99 　 　会員会費 6,675,000 6,675,000 13,350,000 13,750,000 △400,000 13,550,000 99 　 　準会員会費 475,000 475,000 950,000 950,000 0 950,000 100 �D 事業収益 23,164,850 0 23,164,850 24,267,600 △1,102,750 23,510,000 99 　 　推奨品登録料 14,400,000 0 14,400,000 14,400,000 0 14,100,000 102 　 　情報分担金 6,794,850 0 6,794,850 8,487,600 △1,692,750 7,950,000 85 　 　情報広告料収益 1,620,000 0 1,620,000 1,380,000 240,000 1,460,000 111 　 　事業関連収益 350,000 0 350,000 0 350,000 　 　 �E 雑収益 183,210 735,568 918,778 1,833,334 △914,556 1,702,500 54 　 　利息収益 0 2,730 2,730 2,563 167 2,500 109 　 　その他収益 183,210 732,838 916,048 1,830,771 △914,723 1,700,000 54 経常収益合計 30,520,324 7,886,037 38,406,361 40,910,001 △2,503,640 39,722,300 97 （２） 経常費用 　 　 　 　 　 　 　 �@ 給料手当 9,703,610 2,898,721 12,602,331 12,627,850 △25,519 12,301,000 102 �A 退職給付費用 384,000 96,000 480,000 480,000 0 469,000 102 �B 福利厚生費 1,348,222 337,056 1,685,278 1,810,690 △125,412 2,124,000 79 �C 旅費交通費 2,708,970 627,100 3,336,070 4,039,530 △703,460 3,798,000 88 �D 通信運搬費 844,206 172,910 1,017,116 1,069,962 △52,846 1,245,000 82 �E 消耗品費 236,650 48,472 285,122 638,809 △353,687 640,000 45 �F 印刷製本費 8,294,933 68,148 8,363,081 8,297,941 65,140 8,290,000 101 �G 光熱水料費 166,117 34,024 200,141 196,535 3,606 185,000 108 �H 賃借料 2,905,941 595,193 3,501,134 3,201,648 299,486 3,410,000 103 �I 諸謝金 372,448 111,111 483,559 501,621 △18,062 511,000 95 �J 租税公課 0 0 0 58,400 △58,400 0 ＊ �K 会議費 2,168,553 2,122,301 4,290,854 4,504,955 △214,101 4,500,000 95 �L 図書購入費 993,952 719,820 1,713,772 2,108,541 △394,769 2,170,000 79 �M 広告宣伝費 280,800 0 280,800 422,000 △141,200 401,000 70 �N サイト運営費 315,000 35,000 350,000 440,000 △90,000 440,000 80 �O 雑費 483,790 165,694 649,484 961,914 △312,430 685,000 95 経常費用合計 31,207,192 8,031,550 39,238,742 41,360,396 △2,121,654 41,169,000 95 当期経常増減額 △686,868 △145,513 △832,381 △450,395 △381,986 △1,146,700 58 2 経常外増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 経常外収益 0 0 0 0 0 0 ＊ 　経常外収益計 　 　 　 　 　 　 　 （２） 経常外費用 0 0 0 0 0 0 ＊ 経常外費用計 　 　 　 　 　 　 　 当期経常外増減額 　 　 　 　 　 　 　 　 当期一般正味財産 増減額 △686,868 △145,513 △832,381 △450,395 △381,986 △1,446,700 58 　 一般正味財産 期首残高 　 　 8,439,668 8,890,063 △450,395 6,655,177 127 　 一般正味 財産期末残高 　 　 7,607,287 8,439,668 △832,381 5,208,477 146 �U 指定正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 　 当期指定正味財産 増減額 　 　 0 0 0 0 ＊ 　 指定正味財産 期首残高 　 　 0 0 0 0 ＊ 　 指定正味財産 期末残高 　 　 0 0 0 0 ＊ �V 正味財産期末残高 　 　 7,607,287 8,439,668 △832,381 5,208,477 146

貸　借　対　照　表

平成27年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 10,506,503 11,228,662 △722,159 　三井住友銀行　普通預金 462,604 462,932 　△328 　りそな銀行　普通預金 34,496 34,515 △19 　三井住友信託銀行　普通預金 53,833 31,569 22,264 　りそな銀行　定期預金 1,500,000 1,500,000 0 　未収金 0 0 0 流動資産合計 12,557,436 13,257,678 △700,242 2．固定資産 　 　　 　　 　(1)基本財産 　 　　 　 　三井住友信託定期預金 5,000,000 5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 5,000,000 　0 　(2)特定資産 　 　　 　 　退職給付引当資産 3,710,000 3,230,000 　480,000 特定資産合計 3,710,000 3,230,000 　480,000 　(3)その他固定資産 　 　　 　 　事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0 固定資産合計 10,016,800 9,356,800 480,000 資産合計 22,574,236 22,794,478 △220,242 �U　負債の部 　 　　 　 1.流動負債 　 　　 　 　預り金 11,256,949 11,124,810 132,139 流動負債合計 11,256,949 11,124,810 132,139 2.固定負債 　 　　 　 　退職給付引当金 3,710,000 3,230,000 　480,000 固定負債合計 3,710,000 3,230,000 　480,000 負債合計 14,966,949 14,354,810 612,139 �V　正味財産の部 　 　　 　 1.指定正味財産 　0 0 　 2.一般正味財産 7,607,287 8,439,668 △832,381 　　（うち基本財産への充当額） 5,000,000 5,000,000 0 　　（うち特定財産への充当額） 0 0 0 正味財産合計 7,607,287 8,439,668 △832,381 負債及び正味財産合計 22,574,236 22,794,478 △220,242

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)特になし 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増減額 当期末残高 基本財産 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 特定資産 　退職給付引当金 3,230,000 480,000 3,710,000 合計 8,230,000 480,000 8,710,000

4. 基本財産及び特定資産の財源の内訳 科　　目 当期末残高 （うち指定正味財産 からの充当額） （うち一般正味財産 からの充当額） （うち負債に 対応する額） 基本財産 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 − 特定資産 　退職給付引当金 3,710,000 − − 3,710,000 合計 8,710,000 0 5,000,000 3,710,000 附属明細書 1.基本財産及び特定資産の明細 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に 記載している。 2.引当金の明細 引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

H26年度決算監査報告書

平成26度決算監査報告　（53KB）

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